組合員のためにする消耗品及び設備の共同事業
日パ技術交流協同組合は、中小企業等協同組合法の制定趣旨である、中小企業振興の一端を担うことを使 命とし、相互扶助の精神に基づき、組合員の事業に関連した共同事業を行い、経営の向上に寄与することを目的とします。
組合員のためにする消耗品及び設備の共同事業
組合員のためにする事務代行及び経営指導事業
組合員のためにする外国人技能実習生の共同受入事業
組合員のためにする特定技能外国人支援事業
組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の事業
組合員のの福利厚生に関する事業
外国人技能実習生共同受入事業係る職業紹介事業
特定技能外国人に係る職業紹介事業
前各号に付帯する事業
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いい監理団体を選ぶポイントは、以下の通りです。是非、ご参考ください。
＜①専門知識と経験＞
技能実習制度の正しい専門知識があるか、という点も重要となります。制度の変更に迅速に対応でき、かつ経験も豊富な監理団体をお選び頂く
ことがポイントです。
＜②サポート体制＞
母国を離れて暮らす実習生からは、大小様々な相談の連絡を受けることがあります。通訳体制が整っており、経験豊富な監理団体であれば、ス
ムーズに問題解決することができますので、実習生の母国語を話すことができるスタッフが在籍している、監理団体をお選びいただくことがポ
イントです。
＜③実習生への教育体制＞
技能実習生は、日本への入国後に講習を受けることが義務付けられています。今後の日本での生活ルールの理解や、日本語能力の向上にも関
わってくるため、しっかりした教育体制が整っている監理団体をお選び頂くことがポイントです。
＜④適正な監理費＞
適正な監理費を設定している監理団体をお選び頂くことがポイントです。監理費とは、実習制度の適切な運用の為に、企業様から頂戴する費用
のことです。相場は、実習生一人当たり3万円～5万円前後となっており、監理費が安すぎる監理団体は、正しく実習生監理ができていない可
能性があります。
日パ技術交流協同組合では、上記①～④の条件も満たしております。
実習中に不法滞在者と接触をしたり、違法賭博に関わったりなどといったトラブルを未然に防ぐため、実習生への注意喚起や教育を、常に 行っております。また、彼らが失踪してしまう原因には、「母国での借金が返せない」などが挙げられます。その為、彼らが不当な借金を負う 事がないように、アンケートなどで実態調査を行っています。
企業様ごとに担当者を設けておりますので、お困りの際は担当者へ直接お電話、もしくはメールでご連絡頂けます。また、実習生が通訳職員 へ直接相談できるような体制も取っております。
業種や規模により、受け入れ可能な範囲が異なるため、実習生を受け入れたいと考えている仕事内容や、
貴社の従業員数など、日パ技術交流協同組合へお知らせください。他にご不明点があれば、
ホームページ右上の「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせくださいませ。
電話でも受け付けております。(TEL:045-620-2040)
日
パ技術交流協同組合
代表理事 羅座伽利斗
〒270-0211 千葉県野田市東高野76-3
TEL 04-7189-8269
FAX 04-7189-8269
日本とパキスタンの未来のために
日パ技術交流協同組合は、2021年４月に設立された、南アジア及び東南アジア諸国を中心とした外国人技能実習生の受入団体です。 日本では人材確保が困難である一方、南アジアでは若者の就労率の低さや電気、水道などの生活インフラの不整備が際立っており、生活困 難な状況がいまだ多くあります。
技能実習生の皆さんには、日本の先端技術を身に付け、将来は母国の発展を担う人物になっていただきたく思っております。また、技能実 習生及び南アジアの人々の日本の生活の中で最も難しい問題の一つとしてハラールを手軽に購入できない問題もあります。そのため、日パ 技 術交流協同組合では共同購買事業としてハラールの共同購買も行っております。
日本と南アジア、東南アジアの更なる発展のため努めてまいりますので、引き続き皆様のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い 申し上げます。